早速ですが「スマートコントラクト」というものをご存知でしょうか。実は近年非常に注目されているものの一つでビジネスには欠かせない技術です。しかしこの記事をご覧の方のほとんどが「初耳」「聞いていても内容は知らない」という状況でしょう。ですがビジネスに関わる上でスマートコントラクトの技術や考え方は非常に重要です。今回は「スマートコントラクト」を徹底的に解説していきます。
スマートコントラクトについて
スマートコントラクトとは何者なのか、早速みていきましょう。
スマートコントラクトとは
スマートコントラクトとは、ブロックチェーンの技術を用いて契約を自動化することを指します。必要な条件を満たすことで契約や取引などが自動で履行される仕組みのことをスマートコントラクトと呼びます。日本語に直しても「スマート＝賢い」、「コントラクト＝契約する」となり、まさに読んで字の如く賢い契約方法です。
イメージとして「自動販売機」がよく引き合いに出されます。自動販売機では「飲み物を買う（取引）」が「ボタンを押す」「お金を入れる」この2つの動作で完了します。この2つの動作がいわば必要条件で、これを満たすことで取引が成立し飲み物が出てきて手に取ることが出来るわけです。ボタンを押さずにお金を入れてもお金は戻ってくるし、お金が足りなくても飲み物は出てこないと言うふうにどちらか一方でも条件がクリア出来ていなければ契約成立になりません。これがスマートコントラクトの仕組みです。
スマートコントラクト メリット
スマートコントラクトのメリットは大きくは次の通りです。
- 契約、取引行為がスピーディに
- ヒューマンエラーが起こらない
- 改ざん、不正のリスクが減り、信頼性の高い取引になる
一つ目の取引のスピーディさはイメージがつきやすいでしょう。事前に設定した条件が満たされると、即座に契約処理が実行されるため、これまで発生していた契約までの多くのステップが不要となります。
また、契約までの諸ステップが不要になることで人為的なミスをなくすことが出来ます。あらかじめ設定した条件通りに作動するので人の介在する余地がありません。加えて、これまで契約に費やしていた時間も別の業務に当てることができるため業務の効率化が図れます。さらには「安全性」の観点でも大きなメリットがあります。スマートコントラクトは第三者はもちろん、本人でさえ情報の変更が出来ません。また常に情報はオープンな状態なので、不正情報の恐れなく透明性の高い情報となるわけです。
スマートコントラクト デメリット
一方でスマートコントラクトにデメリットはないのでしょうか。もちろん表があれば裏もあるわけで、スマートコントラクトのデメリットは次の通りです。
- 後からの変更が不可
- プログラム不具合のリスク
- 処理速度低下の恐れあり
第三者でも本人でも変更ができないことは不正抑止に繋がるものの融通が利きづらいと言う欠点もあります。また、自動化と言っても人間が設定したプログラムなので不具合が発生するリスクは常にあります。さらに取引量が増えることで処理速度が落ちていくことも考えられるため注意する必要があります。
スマートコントラクト 活用事例
では、スマートコントラクトは実際どのように活用されているのでしょうか。今回は3つの企業を例に解説します。
事例1：みずほ銀行
一つ目は「みずほ銀行」の事例です。みずほ銀行はスマートコントラクトの特性を活かし、「個人向けデジタル社債」を実現するための実証実験を行いました。ブロックチェーン上で社債原簿を管理できることで、発行体が投資家の情報を獲得でき、直接接点を持つことが可能となります。すると新たなマーケットリサーチ手段や効率的な広告提供手段として、情報を活用できるようになるとの目算です。
事例2：東京海上日動
二つ目は「東京海上日動」の事例です。保険料の領収・支払いなどの保険契約に係る業務プロセスをスマートコントラクト機能で自動化する実証実験を実施しました。具体的には、ブロックチェーン上に保険契約情報を登録し、事故が発生した際に事故情報をブロックチェーンに読み込むことで、保険金の支払い条件に合致するかを自動的に判定するようにしました。契約が複雑な保険業界においての効率化が見えてきそうです。
事例3：博報堂DYメディアパートナーズ
3つ目の事例は「博報堂DYメディアパートナーズ」です。博報堂DYメディアパートナーズでは、タスクをスマートコントラクト化し、パフォーマンスをお互いPlayChainと呼ばれる分散評価システム（DAO）内で評価します。そして、事前に定義された成果物と報酬に基づいて、評価に応じて報酬を支払うという仕組みをとっています。組織内のさまざまな仕事を一つひとつ契約化し、スマートコントラクトの機能を用いて自動化していくことで、経営者が存在せずとも運営可能な組織づくりを目指しています。
最後に
こうした技術革新は海外のイメージが強いでしょうが、実は日本でも各企業で実証実験が進められています。ブロックチェーン関連でいくとフリマアプリ「メルカリ」でも「メルコイン」と呼ばれる暗号資産の開発がされたりしています。また、効率性の観点で見ると新規格NFTが登場したりと技術の進歩は止まりません。時代に取り残されないよう参考にしていただけますと幸いです。